財団法人東京二期会は、旧財団法人二期会オペラ振興会の事業を継承することにより、引続き文部科学大臣から〈特定公益増進法人〉（学術、文化、社会福祉への貢献に寄与する法人）として認められ、当財団に対する賛助会費や寄付金について税制上の優遇措置が与えられております。

◆個人の場合
　その年の総所得金額の30％又はその年の特定寄付金の合計金額のいずれか少ない金額から5千円を差し引いた額を所得金額から差し引くことが認められています。これを〈寄付金控除〉といい、確定申告の際、当会が発行する〈領収証〉及び〈特定公益増進法人であることの証明書〉を提出することにより控除を受けることができます。

◆法人の場合
　当財団に対する賛助会費や寄付金（特定寄付金）は、一般の法人寄付金とは別枠で、さらに同額の損金算入が認められています。たとえば一般の寄付金の限度額が1千万円の法人で、既にその枠いっぱいの寄付が予定されていても、さらに1千万円までは別枠で認められることになります。